2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これらを中国国内の一般大学等にも協力要求をすることとしているというような状況なんですね。 こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日本の大学があるんですけれども、何校ほどあるんでしょうか。
これらを中国国内の一般大学等にも協力要求をすることとしているというような状況なんですね。 こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日本の大学があるんですけれども、何校ほどあるんでしょうか。
平成二十五年の災害対策基本法の一部改正において、災害緊急事態の布告に係る規定を見直しまして、政府による対処基本方針の策定、内閣総理大臣による国民への物資買占めの自粛等についての協力要求、避難所等の設置、埋葬、廃棄物処理等に関する法の特例措置の自然発動、特定非常災害法による特定の権利利益に係る期限の延長等の特別の措置の自動発動といったところについて新たに措置をしたところでございます。
ただ、この政府の伝統的解釈は、次第に増大化するアメリカの防衛協力要求を拒否する根拠になり得たという意味において、この限りでは効用があったと私は評価しております。しかし、この伝統的解釈では、アメリカの増殖する軍事協力要求をかわし切れないこと、それから自衛隊の戦力増強要請を制約することができないという、こういう意味で限界又は矛盾を含んでいたというふうに見ます。
だから、自治体の長への協力要求というのは、実際上、強制と変わらないことになるのじゃないか。
この警察官職務執行法の一条は法律の目的であり、二条は質問であり、三条は保護であり、四条は避難等の措置であり、五条は犯罪の予防及び制止、六条は立入ということになっておりますが、実は、これは海上警備行動が、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持を目的とする行動でありまして、自衛隊法九十三条によりまして、海上保安庁法第十六条、これは人または船舶に対する協力要求、十七条第一項、船舶書類の提出、立入検査等
本当にその企画立案に必要な範囲での協力要求であっていただきたいなというふうに要望いたします。 最後に、大蔵省の方で出されております平成七年六月八日付の「金融システムの機能回復について」という報告書の中で、こういうような表現がございました。「近年の金融機関を巡る環境の変化に対応するため、検査・監督にかかる要員や研修の充実等に努め、検査・モニタリング機能の一層の活用を図る。」
このことは、極東における米軍の肩がわりと軍需部門からの日本への経済的協力要求と重なって、日本の軍事費拡大への圧力となるおそれはないだろうか。政府はどのように対応されるおつもりですか。 第三に、クリントン政権は、時代は軍事をてことするのではなく、外交のてこは経済だと言っているそうです。
ですから、今、日本国がオリンピック終了後の韓国に対してしなければならないことは、もしお調べをいただいて、渡辺大蔵大臣のときに六十億ドルの協力要求があったものを二十億ドルのカットをされたということが明確になった場合は、大一蔵省と折衝の上で、大蔵省が決断するかしないかはわかりませんが、外務省要求として、韓国が開かれた世界に向かって堂々と歩いていくことができるような、そういう立場を配慮して、韓国の名誉を損
あなたは、アメリカに対して言うべきことは何一つ言わず、ドル安政策への協力要求に唯々諾々として従い、蔵相という責任ある立場にありながら、もっと円高をとけしかけました。その結果が、一ドル二百四十円からわずか二年間で百三十円台にという異常円高を招いたのではありませんか。この間に一体どれだけの中小企業、下請企業がつぶされたか、どれだけの労働者が職場からほうり出されたか。あなたの責任は重大であります。
だから、これはもう明らかに必要以上に取り立ての協力要求、直接払えと言ったかどうか、またいろいろ争いがあるかもしれぬけれども、そういうことになっているんじゃないか。 ですから、その辺でこれを放置しておくこと自身がこういう一番最底辺の人々の大変な状況を放置することになるわけで、そういう指導などは行っておるんでしょうか。
これは通達でも、法律上支払い義務のない者に対して請求したり、あるいはこれに対して必要以上に取り立てのための協力要求をしてはならないというのがあるんですが、そのものどんずばりの事件を、しかも最大手の武富士が行っておる。しかも、その相手が少額の年金生活者あるいは生活保護受給者で、しかも一人暮らしの老齢者に対して行っている。
○政府委員（門田英郎君） おっしゃいました行政機関、地方自治体、特殊法人それぞれすべてにわたって資料の提出、協力要求ができるという審議会は二百十一の中にただいまございません。
これについてもどういう形で協力をするのか、それについて大枠でもってというふうな話があったわけですが、具体的にその後の進捗状況、それといわゆる米韓安保会議の結果、韓国の軍事力の近代化というのとリンクするかしないか、これはすると昼言えないと思いますが、特にどうしてそういうことを言うかといいますと、韓国からの対日経済協力要求というものがどうも裏に何かありそうな、さしがねがありそうな感じを私持っておるわけなんです
四、原子力安全委員会の運営にあたっては、その設置の趣旨並びに報告及び協力要求等の規定の趣旨にかんがみ、関係行政機関が行う原子炉の設置許可以降の規制全般についても必要に応じ原子力安全委員会が調査、審議を行うものとすること。 なお、関係行政機関に求める協力には、実地調査への協力を含むものとすること。
第十九条及び第二十条は、交通安全対策会議の関係行政機関等に対する協力要求及び交通安全対策会議相互の関係について定めたものであります。 第二十一条は、都道府県交通安全連絡協議会について定めたものでありまして、都道府県は、その区域における海上交通または航空交通の安全に関し、関係地方行政機関との連絡及び協議を行なうため、都道府県交通安全連絡協議会を置くことができることとしております。
第十九条及び第二十条は、交通安全対策会議の関係行政機関等に対する協力要求及び交通安全対策会議相互の関係について定めたものであります。 第二十一条は、都道府県交通安全連絡協議会について定めたものでありまして、都道府県は、その区域における海上交通または航空交通の安全に関し、関係地方行政機関との連絡及び協議を行なうため、都道府県交通安全連絡協議会を置くことができることとしております。
第十九条及び第二十条は、交通安全対策会議の関係行政機関等に対する協力要求及び交通安全対策会議相互の関係について定めたものであります。 第二十一条は、都道府県交通安全連絡協議会について定めたものでありまして、都道府県は、その区域における海上交通または航空交通の安全に関し、関係地方行政機関との連絡及び協議を行なうため、都道府県交通安全連絡協議会を置くことができることとしております。
○政府委員（高柳忠夫君） 災害対策基本法の十三条におきまして、関係行政機関等に対する協力要求の規定と、それから中央防災会議は、その所掌の事務につきまして、地方防災会議または地方防災会議の協議会に対しまして、必要な勧告または指示をすることができると、こういうことになっております。一般的に防災会議という形を通じての国、地方の協力または勧告、指示の命令制度は確立されております。
保安のため必要な監督に関する事項、水先人及び水先業務の監督に関する事項、沿岸水域における巡視警戒に関する事項、海上における密貿易、不法入國その他の犯罪の予防及び鎮圧に関する事項、海上における犯人の搜査及び逮捕に関する事項、海上における暴動及び騒乱の予防及び鎮圧に関する事項に関する職務、水路の測量、海象の観測、燈台その他の航路標識の保守及び運用並びに氣象の観測の業務を行うことができるものとし、また協力要求